太陽光発電を導入する一般家庭が増えています。
その理由はなぜでしょうか。
いくつもあると思いますが、そのうちの一つは発電で余った電気を売ることができるというものです。今までは支払うことしかできなかった電気を売ることができるというのは大きな魅力と言えます。しかし、一方で売電価格というのは毎年変動します。
固定価格買取制度
※固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。
太陽光発電を含む再生可能エネルギーの普及を目指すために平成２４年から固定価格買取制度が法制化されました。
この制度の導入によって太陽光発電を含む再生可能エネルギーは国が定めた価格で電気事業者が買い取らなければならなくなったのです。
※太陽光発電では１０ｋｗｈ未満と１０ｋｗｈ以上で売電価格と買取期間が違っています。
太陽光発電の設備を国に認定されて初めて売電することが出来ますが、平成２８年度の売電では１０ｋｗｈ未満の個人宅などを中心とした太陽光発電の余剰電力の買取価格は１０年間固定で１ｋｗｈあたり税込み３１円と定められ、１０ｋｗｈの発電事業者などの太陽光発電の全量買い取りの買取価格は２０年間固定で税抜き２４円と定められました。
売電価格は太陽光発電を設置する建設コストを長期にわたって回収するために設置しているため、近年は初期費用がどんどん下がっているので、売電価格もそれに応じて下がってきています。
ところで電力は、もちろん電気会社に売却をする事になります。
それで売却先は、今までは一つに限定されていたのです。
複数社ではありません。担当する電力会社が1社だけだったのです。
ところが法改正が行われると、そういったルールも変更になる事もあります。
例えば自由化です。
今までは売却先は1つに限定されていましたが、法改正によって売却先が多彩になったのです。1社だけではありません。
それで自由化されると、それこそ多彩な電気会社が登場する訳です。
各業者により売電価格が異なる可能性も急浮上してきます。
すなわち新たな電気会社に売却をすれば、価格がアップする可能性もあるのです。
このように法律の改正に伴って、売電価格は変動をする性質があります。